世の中の変化

 

米国大統領選から見えてきたこと：

 

今回はつい最近行われた米国の大統領選に関して私なりの考えを記載します。

 

 

 

１．       大きなメディアの過ち：

 

ほとんどの米国の新聞、日本の新聞の予測がクリントン候補がリードしていると紙面を

 

にぎわしていました。また種々のコメンテーターも木村太郎氏を除いてクリントン候補の有利であるとの報告でした。

 

ではなぜ全く予測していなかったトランプ氏が当選したのでしょうか？

 

１）まず基本的に主なメディアがトランプ氏を嫌っていたことがあると思います。その背景のもとにクリントン氏の優勢を伝えていたのではないでしょうか。勿論選挙資金ンもクリントン候補が多額の資金を選挙に使この点でもトランプ候補の選挙資金の10倍ほどあったと思います。

 

２）次にテレビでの露出度ですが、クリントン候補は潤沢な選挙資金を使ってP.R.や宣伝といったメディア対策及び大衆にアッピールすることに集中していたと思います。此の点トランプ氏はさすがにトップビジネスパーソンでビジネスにおける広告の効果よりも、P.R.(パブリックリレーションズ)の効果の方が有効と考え、彼の（意図した）暴言により多くのメディアが詳細な発言内容をレポートした結果、彼の名はよきにつけ悪しきにつけ米国全土の末端まで到達した。

 

３）彼のスローガンンが強い米国を取り戻すということで、各種フリートレードの影響で職を失った人たちの大きな期待があった。

 

４）政治経験がないトランプ氏はもしかすると本当に強いアメリカを実現してくれるのではとの期待が高まった。

 

５）違法移民に関しても今までの大統領はあまり重要なアクションはとっていないため、違法移民対策が実を結んでいない、結果多くの米国人が職を失ってしまった。この現状打破にトランプ氏は大きな期待をもって迎えられた。

 

 

 

そのほかにも理由は多々あるかと思いますがメディアの多くはネット関連の意見やコメントを無視していたように思います。私が以前から持論として申し上げていることに、メディアは真実を伝えない、どこかでバイアスがかかり、そのバイアスの意図したことのみ報道するといったことが今回の結果で明確になりました。市民の末端の意見は反映しておらず、トップｘ％の人たちの意見が多く反映されているのでしょう。この兆候は日本のメディアにも出ていることと思います。我々一般市民はこれらますメディアの記事や報告に騙されないよう注意しましょう。　今年英国のEC離脱の国民投票があり、この時ある私の友人からどのような結果になると問われたとき、私は離脱になると申し上げ友人が大変驚いたことを思い出します。この大きな理由は英国のワーカー層が大変ECに不満を持っていること、金融関連で英国の自由が生かされないこと、多くの移民がEC各国から移住して英国人の職が奪われていること、そして中近東からの移民が大量に発生して彼らを受け入れることを義務のようになっていること、など

 

国民の不安が頂点に達してEC離脱に投票したと思います。

 

これからトランプ氏をリーダーとして米国は大きな変革を迎えると思います。これにより米国内で各種ビジネスが活性化されると思いますし、国として多少保護主義の懸念はありますが、産業の競争力が大幅に上がることになりGDPも拡大すると予測します。

 

日本はどう対処したらいいのか？　　　私見ですが今までの延長線上に解決策はないと思います。すべての状況や現象をグローバルの視点で見ることが必要と思います。日本市場の発展のために、ある分野は保護主義的な関税をかけ国内産業従事者や会社を存続させることは日本未将来の競争力にとって大きなマイナスになると考えます。すべての人および産業、行政、政治、などはますますグローバルな考えのもとで審議、決断していくことが大きな競争力を育てることになります。他の政党人や、違った意見を持っている人、自分と正反対の考えを持っている人や企業など聞く耳を持ち、それらが正しいと思ったときは取り入れて実行に移す、といったバランスの取れた経営が望まれると思います。

 

トランプ氏の次期大統領決定で日本の政界は何とかいままでの日米関係を維持したい意向と思いますが、私見では従来通りの日米関係はなくなるでしょう。全く新しい日米関係、例えばある分野では対等であり、ある分野では競合相手であり、ある分野では協調するといった関係になるかと予測します。この歳になって大変面白くなってきたと感じています。

 

It is very exciting in the coming four years!!

 

 

 

 

 

年金の運用：GPIF

 

 

 

今の内閣で年金の運用をGPIFに任せ、より値上がりの期待できるか日本株に投資を決定した。その結果最近（10月）の結果は5兆円の損失と報道されました。この結果を見て年金受給者や予備軍の人たちは大きな落胆をしたことと思います。そもそも株式投資に年金の基金を使用する国は多分日本のみではないでしょうか？通常長期安定な債権などに投資をしていますので大きな損失は稀ですし、もちろん利幅も少なくなっています。　年金に関しては通常の投資とは違い少しづつ増やし、減額しないような仕組み作りにするべきと考えます。この損失はだれの責任なのでしょうか？　このような大きな損失を企業が出した場合と比べてみるとGPIFの責任は明確と思いますが、知る限りでは誰も処罰されていません。海外赴任経験から申し上げると、海外の年金は現地通貨ベースで今まで減額はありませんでした。

 

なぜ日本だけ減額になるのでしょうか？　GPIF 以前にも年金機構で大変大きな無駄遣いをし、結果大損をして他社に売却された物件が多々あります。この時も（私の記憶が正しければ）誰も責任は問われませんでした。日本の政府関連や行政関連に従事する人たちの責任感はどうなっているのでしょう。

 

この点も日本式の考えや判断では大きな過ちを今後ともすることになると思います。日本式な考えよりもグローバルな考えを皆さんが持って業務を遂行できる日が来ることを期待しています。