17.MGCJ風柳つぶやき 原子力発電所
前回列記したように解決策がない状況の中でいかに安全ですと云ったところでいざ事故になったらどうしようもない状況ならば原発はすべて止めるべき。今停止して廃炉にするにしても30年以上もかかるらしい。これは事故がなくて即停止し、廃炉の状態にしての話。
日本は全世界に対して大きな不安を与え信用を無くした。たとえ大震災や津波の影響とはいえ、事後処理に関してはご存じとおり後手後手、隠蔽、の繰り返しです。
いかに安全基準を作りその範囲内に収まっても事故になったら誰が責任を持つのでしょうか?
基準を策定してそれを認めた政府?それとも当事者である電力会社、どうなるか明確になっていない。
勿論法的にも責任の所在がいまいち不明確。又原子力発電関連の組織はたくさん存在する、
例えば:原子力発電環境整備機構、 日本原子力研究開発機構、原子力発電技術機構、原子力安全基盤機構、国際原子力発電技術移転機構、東京原発設置推進機構、など多数あり、私には本社、子会社、孫会社、天下り先の確保などのイメージにみえてくる。
一企業人として自社の製造したものの後始末や解決策、対策ができていないものを販売する事は企業生命を断ちきることに等しい。原子力発電はこれと同じではないか?
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Rebecca Broder (土曜日, 04 2月 2017 00:01)
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